写真は相談テーマのイメージです。実案件・実物件の写真ではありません。
まず押さえたいこと税金の通知には建物が載っているのに登記が見つからない、図面より広く増築されている。登記と現況と建築資料が違うときは、その違いを確認するところから始めます。未登記と建築上の適法性を同じ問題にせず整理します。
よくある状況
- 家の登記がないと言われた
- 増築部分が図面に載っていない
- 確認済証など建築資料が見つからない
なぜ売却が難しくなるのか
登記があることだけで建築上のすべての条件が確認されたとはいえず、未登記だけで違法とも決められません。所有、建築の経緯、現況、融資や販売で必要な資料を分けて調べます。専門資格者の調査と不動産の条件整理を組み合わせます。
確認するべき事項
- 土地建物の登記と税資料
- 確認済証・検査済証・図面の有無
- 増改築の時期と施工資料
- 現況の面積・用途・所有者
考えられる解決方法
登記と現況の差を整理する
登記、税資料、図面と現地を比べ、未登記の建物か増築未反映かを確認します。土地家屋調査士や司法書士等へ必要な手続きと資料を相談します。税金の対象に載っていることを登記済みの証明とせず、所有の経緯も整理します。
建築上の調査を専門家へ依頼する
建築確認や検査の資料、増改築の工事記録を集め、現状との違いを建築士等に確認します。登記を直せば建築上の問題も解決するとは考えません。資料がない部分について、調査で確認できることと判断できないことを分けて販売の条件を考えます。
条件を明確にして販売を検討する
登記と現況の差、建築資料の不足、確認した不具合を買主へ説明できる形にします。融資に必要な資料も金融機関の条件に照らして確認します。売主が手続きを済ませる案と、条件を明示して販売する案について価格と期間を比較します。
先にしない方がよいこと
- 税を払っているので登記済みと考える
- 登記だけで建築問題も解決したと考える
- 増築した範囲を隠して売却する
F・P管財への相談の進め方
登記と税資料、建築図面を照合し、違いを一覧にします。登記の専門家と建築の専門家の担当を分け、売却までに整える資料と条件を整理します。
関連する現場ファイル
このテーマの実案件は、掲載許可と個人情報への配慮を確認したうえで順次紹介します。解決方法を保証する事例や架空の声は掲載しません。
現場ファイルの掲載方針を見る →よくある質問
未登記建物でも相談できますか?
相談できます。所有の経緯と資料を確認し、必要な登記等を専門家と整理します。
登記をすれば違法増築も解決しますか?
登記と建築上の適法性は別の確認です。建築士や自治体への調査が必要な場合があります。
増築の時期が分かりません。
税資料、写真、工事記録など確認できるものを集め、不明な点は不明として整理します。
融資に影響しますか?
金融機関や物件条件によって判断が異なります。必要資料と取扱いを確認します。
書類がないと売れませんか?
不足資料と買主への説明、必要な調査を検討します。一律に不可とは決めません。
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参考情報
公式情報の確認日:2026年10月9日。制度・個別事情による違いは、具体的な案件で確認します。
「こんな物件なんですが」
その一言から、始めましょう。
まだ売ると決めていなくても大丈夫です。