写真は相談テーマのイメージです。実案件・実物件の写真ではありません。
まず押さえたいこと会社を畳むことと、不動産を売ることは、同じ日に一度で終わるとは限りません。借入、機械、在庫、従業員、賃貸契約、土地建物の名義を分け、事業の工程と不動産の工程をつなげて考えます。代表者個人の家が関わる場合も確認します。
よくある状況
- 後継者がなく廃業を考えている
- 法人と代表者で名義が違う
- 借入と設備が残っている
なぜ売却が難しくなるのか
法人の財産と代表者個人の財産、リース機械と所有機械、操業を止める日と不動産の引渡し日を区別する必要があります。税務、法務、労務、廃棄物等は専門家と分担し、不動産の売却条件と日程を全体の整理に合わせます。
確認するべき事項
- 法人・個人の名義と保証
- 事業借入・担保・リース
- 操業停止・搬出・引渡しの希望
- 在庫・設備・廃棄物と関係契約
考えられる解決方法
事業整理の工程表を作る
操業停止、取引先への対応、在庫、設備、従業員、明渡しを項目に分けます。土地建物の売却はその中の一工程として日程を合わせます。代表者だけで決められない社内手続きや契約があれば確認し、公開する情報と時期も整理します。
不動産と設備を分けて売却検討する
法人と個人の土地建物、所有機械とリース機械を一覧にします。工場として一括で譲る案、設備を先に売る案、撤去後に不動産を売る案の価格と費用を比べます。設備がなくなると利用価値や査定条件が変わるため、撤去を先に決めないようにします。
専門家と資金と期限を確認する
借入、保証、担保、未払い、廃業に必要な費用を専門家と確認します。不動産の売却代金でどこまで賄えるかを、税務と決済の時期も含めて調べます。法人の解散や法的整理等の判断は不動産売却と切り分け、担当専門家の方針に合わせます。
先にしない方がよいこと
- 法人の物と個人の物を混同する
- 借入がある設備を無断で処分する
- 売却益だけで廃業費用を賄えると決める
F・P管財への相談の進め方
事業の継続・廃業の希望と、資産・借入・設備を整理します。専門家の工程に合わせて不動産の売却条件を検討し、公開時期と引渡し日を決めます。
関連する現場ファイル
このテーマの実案件は、掲載許可と個人情報への配慮を確認したうえで順次紹介します。解決方法を保証する事例や架空の声は掲載しません。
現場ファイルの掲載方針を見る →よくある質問
廃業を決める前でも相談できますか?
相談できます。事業継続、縮小、売却、廃業の比較材料として不動産条件を整理します。
法人名義の土地も相談できますか?
名義、代表権、社内の必要な確認、担保等を確認して対応を検討します。
事業を続ける買主を探せますか?
事業や設備の条件と候補先を検討します。承継やM&Aの成立を保証するものではありません。
借金が多く残っています。
債務、資産、期限を整理し、法務や金融の専門家と対応を検討します。
会社名を伏せて準備できますか?
準備段階の公開範囲と連絡方法を整理できます。売却段階で必要な開示は別に確認します。
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参考情報
公式情報の確認日:2026年10月9日。制度・個別事情による違いは、具体的な案件で確認します。
「こんな物件なんですが」
その一言から、始めましょう。
まだ売ると決めていなくても大丈夫です。